弊社が、佐賀県より『行政処分』を受けた件について


2019年3月をもって佐賀県での児童発達支援事業を休止いたしました。
※以下、2018年に関係する方々に配布した資料(個人名など一部改変)を掲載します。



弊社が、佐賀県より『行政処分』を受けた件について

日頃より弊社の活動に賛同、ご協力いただきありがとうございます。
各報道機関の報道によりご存じの方もおられるかと思いますが、弊社は、2018年7月佐賀県障害福祉課(以下福祉課、とする)より『行政処分』を受けました。その処分に至った経緯についてご説明いたします。

福祉課が処分を行ったのは、以下の事を根拠にしているといっています。
1.児童デイサービスに必要な人員配置を怠った。
2.児童デイサービスの基準に合わない建物で事業を行った。

1.児童デイサービスに必要な人員配置を怠った、ということへの反論
弊社の児童デイサービス開始は、2017年10月からでした。営業時間は午前8時30分から午後4時までとしております。
福祉課X係長は、同年10月「福祉課職員が、上記営業時間内に抜き打ちで事業所を訪問した際、弊社職員が誰もいなかった。営業の事実がないので、不正である。」と主張します。
その反論として私は、スタッフの勤務表と実績記録を福祉課に提出し、「職員不在の時間帯があったのは事実である。しかしながらその時間帯は、近隣の各幼稚園・保育園ならびに関連機関へ園児募集の営業に出向いていた職員。セラピーを終え、保護者とともに園児の通う保育園に出向き、その保育園内での様子を聞き取ったり、先生方の相談に乗っていた。10月はまだまだセラピーを受ける園児も少ない時期。営業や園との連携に努めることのどこが不正であるか。」を問いました。

2.児童デイサービスの基準に合わない建物で事業を行った、ということへの反論
いま弊社は、24時間365日の賃貸契約ではなく営業時間帯のみ場所を借り入れる形式で営業を行っています。営業開始時には、その形式の賃貸契約で問題ないと認可がおりました。しかしながら、今回の処分にあたり福祉課X係長は「建物が基準に合っていない。契約書に不備がある。」と主張します。
その反論として私は、建物家主と再度契約書を作成しなおしました。実際の営業には何の不備もありませんし、明らかな基準違反となる部分はありません。事実、開始当初はその書類にて審査が通っていました。契約書の不備偽造などを疑うのであれば、建物家主に直接連絡をしてもらうよう福祉課係長に伝えました。今日までに建物家主に連絡ありません。

上記2点の不正により、2018年2月、福祉課より『行政処分:聴聞』の書類が届きました。
「『聴聞』とは、事業取消し・サービス管理責任者免許はく奪にむけての、とりあえずの行政手続きです。とりあえず、というのは「『聴聞』の判断が下った場合、事業取消し・サービス管理責任者免許はく奪を免れた事例はほとんどない。弁護士として同様の処分取消しで裁判をしているが、この処分が覆ることは、まずないと考えていいだろう。嘆願書や議員の口利きなどは、全く効果がない。止めた方がいい(全文:A弁護士)。」との助言を受けました。
以上の事実を弊社がセラピーをしているお子さんの保護者と保育園・幼稚園へお伝えしたしました。すると、保護者様と園長先生ら、それに今回の事業立ち上げにご協力いただいたB市会議員・C県会議員さんが、声をあげてくださいました。

その結果、福祉課から「聴聞をいったん保留し、これまで実務の取りまとめをしてきたX係長ではなく、Y課長が再度調査する。」旨の電話連絡がありました。

 Y課長の調査では、
・保護者への聞き取り→他の事業所ではうまくいかないわが子。弊社の利用が出来ないのなら、同じレベルのサービス事業所を提供してくれるのか?園に訪問していることがなぜ不正なのか?自宅内や地域でも困っていることの相談にも乗ってもらっている、と皆さま訴えていただいたそうです。

・園長先生への聞き取り→福祉課が不正という時間帯、自分の園に弊社職員がいた事実がある。園に、ここまで協力してくれる事業所をなぜ不正業者呼ばわりするのか?と皆さま訴えていただいたそうです。

 ・お二人の議員さん
→(B市議)弊社新規事業の物件探しから手伝っている。不正の根拠が乏しい。再度、公正な審査と判断をお願いする。
→(C県議)弊社には、特別支援に関わる行政の在り方、議員の役割について長年レクチャーを受けている。佐賀県の特別支援教育の発展に尽力している事業者である。再度、公正な審査と判断をお願いする。

以上のような、皆さまのお力添えがあり『聴聞』中止という行政処分としては異例の流れとなりました。しかしながら行政として、いったん振りかざした刀をそのまま鞘に納めるわけにはいかないようです。苦し紛れの『3か月新規募集停止』という、これまた異例の意味不明な処分となったと推察いたします。

この処分について不服申し立てをし、裁判で争うこともできます。ある親御さんは、クラウドファウンディングを募り行政と闘っては、ともいって頂きました。

いずれの方法をとったとしても、膨大なコストがかかります。弁護士費用は百万円単位で必要です。私が裁判に向けた準備や裁判をすれば、その間お子さまに向き合う時間が少なくなります。そのため今回は、行政の指示をそのまま受け入れようと決断いたしました。

Y福祉課課長には、X係長の威圧的な態度と裏付けのない調査報告書、でっち上げは止めていただきたい。また弊社に匿名電話で「さるくの調査と思われる公文書書類ファイル(決済印済)を拾得した。」との連絡があった。公文書紛失がないか所内調査してほしい。の2点をお願いしました。1か月経過した現在、連絡ありません。2点目の書類を所持していたと思われる現場職員は、福祉課1年目でしたが今年度は不在、配置転換になった模様です。

この内容は、あくまでも私が取りまとめたものです。真偽を確かめたいという申し出があれば、ご連絡いただくことは可能です。

この度は、関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしました。申し訳ありません。今後は、役所から不正を疑われるようなことがなきよう日々精進してまいる所存です。今回、弊社が救われたのは皆さまのおかげです。
今後とも、よろしくお願いいたします。

 2018年8月29日
 

NPO法人さるく 代表 長瀬慎一